厚生労働省より、新型コロナ特別貸付等の拡充、飲食業・宿泊業向け経営相談窓口の設置の２点について、情報提供がありましたのでお知らせいたします。

年明け以降、貸付制度要綱等の改正か行われる予定のため、詳細はおってお知らせいたします。

【貸付対象の拡充について】

12月21日、経済産業省が主催する全国保証協会等代表者会合が開催され、西村経産大臣より、

①令和５年２月から、新型コロナ特別貸付の貸付要件を緩和すること

※現行の売上要件とは別に、「債務負担の重い事業者」を対象に追加。詳細な要件は、公庫と関係省庁で調整中。

※コロナマル経・衛経についても、同様に貸付要件が緩和される。

②12月21日付けで、日本政策金融公庫の全支店に、飲食業・宿泊業向けの経営相談窓口を設置することについてご発言がありました。

（経産省プレスリリース）

https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221221001/20221221001.html

（日本政策金融公庫：「観光業（飲食業・宿泊業等）経営相談窓口」の設置について）

https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_221221c.pdf

【コロナ衛経の貸付期間の拡充について】

上記運用改正とは別に、コロナマル経・衛経について、貸付期間を現行の10年から20年に拡充する予定です。

こちらも詳細は調整中ですが、公庫システムの改修等の影響もあり、令和５年２月中旬メドで開始する予定です。

どうぞ宜しくお願いいたします。

日本政策金融公庫プレス（観光業経営相談窓口設置）