組合からのお知らせ

「一時支援金」等への行政書士による指導・支援事業(3月25日開始)

2021.03.26

政府・自治体によるコロナ関係の支援制度が多々ある中で、

申請事務等に困っている組合員もいらっしゃることから、

昨年は都道府県指導センターが士業等の専門家に依頼して組合員を支援するための事業を実施してきました。

 

この事業は引き続き実施することとして全国指導センターから各都道府県指導センターに依頼しているところです。

 

一方、新たに創設された「一時支援金」(最大、法人60万円、個人30万円)制度については、

申請期限が5月末とされ、更に、「事前確認作業」を経てから申請できる事務手続きとされていることから、組合員が戸惑うことも想定されます。

 

ついては、その事務手続きを指導・支援するため、全国生衛中央会、全国指導センター、行政書士会連合会が協力して、

「一時支援金」の事前確認から申請等の事務手続きまでを指導・支援する仕組について準備してきましたが、

本日3月25日から申込を受けることになりました。

なお、別添の申込書・チラシ(両面刷り)は、指導センターが各都道府県組合の所要枚数を把握し、概ね各組合に到着して
いますので、組合から組合員に早急に配布いただくよう重ねてお願い致します。

(申込書は生衛中央会へFAXすることとしていますが、電子媒体による申込も可能です。)

 

〔一時支援金について3月22日に資料が追加されました(中企庁HP)〕

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0322

特に、28、33、34P等に地域についての考え方や、地域名が示されています。

 

経営支援緊急対策事業

支援申込書

新型コロナウイルス感染症人権啓発について

2021.03.10

法務省・人権擁護局人権啓発課が作成した「新型コロナウイルス感染症対策の重要性と
それに伴う差別・偏見をなくすための啓発」リーフレットです。
詳細は下記をご確認下さい。

新型コロナウイルス感染症人権啓発について

「社会保険料の納付猶予特例の特例期間終了後の対応」について

2021.02.17

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する社会保険料については、1年間の納付猶予措置が行われています。 詳細については下記よりご確認下さい。

 

(参考)

・厚生労働省HP:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10866.html

「【新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な場合】」に掲載。

 

・日本年金機構HP:https://www.nenkin.go.jp/oshirase/saigai/202000319.html

「納付猶予特例の猶予期間が令和3年3月2日より順次満了します」に掲載。

食品衛生法第57条に基づく営業届について

2021.02.17

厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課より食品衛生申請等システムによる法第57条に基づく営業届の受付を令和3年2月15日から開始する旨の通知がありましたので、お知らせいたします。

食品衛生法第 57 条に基づく営業届について(事務連絡)
食品衛生法第 57 条に基づく営業届について(自治体あて)
「営業許可申請・届出等に関する様式、記載要領及び添付書類の取扱いについて」の 一部訂正について
食品等事業者の皆さまへ

消費税転嫁対策特別措置法失効に伴う周知について

2021.01.27

平成26年4月及び令和元年10月の消費税率の引き上げに際し、消費税の適切な転嫁対策が行われるよう、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が平成25年10月1日から施行されており、本年3月末までの時限措置となっております。
 
このうち、特に総額表示については、本年4月以降は義務化となります。
詳細は下記より、ご確認下さい。
 
①財務省ホームページ(令和3年4月1日以降の価格表示について)
 
この中には、以下の2点が掲載されています。
◎「総額表示リーフレット」:総額表示として認められる価格表示例やよくあるご質問(FAQ)が記載されています。
◎「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」:総額表示義務の趣旨や対象についての考え方、具体的な表示方法についての考え方が記載されています。
 
②公正取引委員会ホームページ(消費税転嫁対策コーナー内の「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ&A」)

 

 
この中には、「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ&A」が掲載されています。

雇用調整助成の活用や休業支援金について

2021.01.27

雇用調整助成の活用や休業支援金について、厚生労働省職業安定局から、営業時間短縮に係る雇用調整助成金及び休業支援金についてのリーフレットです。

 

・緊急事態宣言に伴い、営業時間の短縮等に協力する大企業の事業主の方へ 

・雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます 

・休業支援金・給付金のご案内

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理の強化に係る協力依頼

2021.01.20

厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課より、下記の通り依頼がございました。

令和3年1月7日に新型インフルエンザ特別措置法32条に基づく緊急事態宣言が発出され、同日付けで「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改正されたところです。

 

この基本的対処方針において、職場への出勤等につきましては、

①緊急事態宣言の対象地域に属する特定都道府県については、接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)等を強力に推進するとともに、事業の継続に必要な場合を除き20時以降の勤務を抑制すること、

②それ以外都道府県については、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけることとされたところです。

 

また、職場での感染防止を図るため、いずれの地域についても、事業場の換気励行等の感染防止のための取組や「三つの密」や「感染リスクが高まる「5つの場面」」を避ける行動の徹底、「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」の実践等について、周知等を行うこととされております。

 

つきましては、大変お忙しい中及び突然で恐縮ですが、今一度、傘下団体・企業に職場の感染予防対策の周知をお願いさせていただきますので、協力依頼の趣旨等ご理解の上、周知に御協力をお願いいたします。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15882.html

 

協力依頼・頭紙

協力依頼・本文

東京日本料理業組合・東京都料理生活衛生同業組合 合同新年会について

2021.01.15

昨年ご案内しております1月30日(土)於:瓢庵にて開催予定の新年会ですが

この度の緊急事態宣言により中止とさせて頂きました。