「刃物を鉄道車内に持ち込む際の梱包方法についてのガイドライン」について
2023.07.12
先日、旅客が山手線内で誤って刃物を露出した事案等を受け、国土交通省鉄道局総務課危機管理室において、「「刃物を鉄道車内に持ち込む際の梱包方法についてのガイドライン」の周知について」（令和５年７月７日事務連絡）が発出されたところです。
詳細は下記よりご確認ください。
2023.07.12
先日、旅客が山手線内で誤って刃物を露出した事案等を受け、国土交通省鉄道局総務課危機管理室において、「「刃物を鉄道車内に持ち込む際の梱包方法についてのガイドライン」の周知について」（令和５年７月７日事務連絡）が発出されたところです。
詳細は下記よりご確認ください。
2023.04.10
東京都労働局労働基準部賃金課より下記の通り案内が来ましたので、ご参考になさってください。
本年4月1日から「業務改善助成金」が一部内容を見直して実施しております。
申請期限：2024年（令和6年）1月31日
事業完了期限：2024年（令和6年）2月28日
令和5年度業務改善助成金については、令和4年度の助成内容から変更はございません。
ただし、事業完了期限や助成金お支払いの手続きに一部変更が生じております。
（変更点）
・事業完了期限は、2024年（令和6年）2月28日までとなります。
（やむを得ない理由があるときは、任意の理由書を添付することにより、事業完了期限が2024年（令和6年）3月31日までに延長される場合があります。）
・昨年度までは「支払請求書」の送付後に助成金をお支払いしておりましたが、「実績報告書」と同時にご提出いただく「支給申請書」に基づき助成金をお支払いします。
また、コールセンターについても再開いたしました。（番号は昨年度と変更ございません。）
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が継続的に最低賃金の引上げを行いやすい環境整備に向けた支援を行うことを目的としています。
令和５年度版の新しいリーフレットが作成され、厚生労働省ホームページがリニューアルされました。
物価上昇に負けない継続的な賃上げ促進のため、積極的にご利用ください。
業務改善助成金コールセンター（電話：０１２０－３６６－４４０）
厚生労働省ホームページ
2023.03.31
東京都生活衛生営業指導センターより下記の通り案内文書が届きました。
詳細は下記よりご確認ください。
2023.03.08
2023.01.11
インボイス制度の内容・支援措置等について、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課より、情報提供がございました。
詳細は下記よりご確認ください。
2022.12.28
厚労省より下記の通り情報提供がありましたのでお知らせいたします。
消費税のインボイス制度については、令和５年10 月１日から施行されますが、令和４年12 月23 日に閣議決定された令和５年度税制改正の大綱において、インボイス制度に関する様々な負担軽減措置が講じられることとなりました。
また、こうした負担軽減措置に加え、令和４年度第２次補正予算においても、中小・小規模事業者向けの持続化補助金・IT 導入補助金の拡充が行われています。
これらの支援措置やインボイス制度について解説したリーフレットが財務省ホームページや国税庁ホームページで公表（下記のＵＲＬ）されましたので、全国生活衛生同業組合中央会及び各全国生活衛生同業組合連合会におかれましては、組合員の皆様にインボイス制度の内容・支援措置を理解いただけますよう、これらのリーフレットについて周知を図られるようお願いいたします。
＜参考＞
（財務省ホームページ）リーフレット「インボイス制度、支援措置があるって本当！？」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice.pdf
（国税庁ホームページ）「（令和４年２月） 免税事業者のみなさまへ令和５年10月１日から インボイス制度が始まります！」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-174.pdf
2022.12.22
厚生労働省より、新型コロナ特別貸付等の拡充、飲食業・宿泊業向け経営相談窓口の設置の２点について、情報提供がありましたのでお知らせいたします。
年明け以降、貸付制度要綱等の改正か行われる予定のため、詳細はおってお知らせいたします。
【貸付対象の拡充について】
12月21日、経済産業省が主催する全国保証協会等代表者会合が開催され、西村経産大臣より、
①令和５年２月から、新型コロナ特別貸付の貸付要件を緩和すること
※現行の売上要件とは別に、「債務負担の重い事業者」を対象に追加。詳細な要件は、公庫と関係省庁で調整中。
※コロナマル経・衛経についても、同様に貸付要件が緩和される。
②12月21日付けで、日本政策金融公庫の全支店に、飲食業・宿泊業向けの経営相談窓口を設置することについてご発言がありました。
（経産省プレスリリース）
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221221001/20221221001.html
（日本政策金融公庫：「観光業（飲食業・宿泊業等）経営相談窓口」の設置について）
https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_221221c.pdf
【コロナ衛経の貸付期間の拡充について】
上記運用改正とは別に、コロナマル経・衛経について、貸付期間を現行の10年から20年に拡充する予定です。
こちらも詳細は調整中ですが、公庫システムの改修等の影響もあり、令和５年２月中旬メドで開始する予定です。
どうぞ宜しくお願いいたします。
2022.10.20
今年度は調理師法に基づき、調理業務に従事している調理師免許取得者が、就業場所等を届け出る「調理師業務従事者届」の該当年です（隔年実施）。
11月１日より届出用紙及び郵送用封筒を配送予定ですので提出をお願い致します（同日正午に福祉保健局のホームページへも掲載予定です）。
2022.09.16
2022.09.12
『業務改善助成金特例コース』は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30％以上減少した中小企業事業者を支援する助成金です。
対象期間と申請期限を延長し、原材料費の口頭などで利益率が５％ポイント以上低下した事業者を対象に追加するなどの拡充を行いましたので、ぜひご活用ください。
詳細は下記チラシをご確認ください。