東京都生活衛生営業指導センターより下記の通り案内文書が届きました。

詳細は下記よりご確認ください。

生衛業の皆様のための無料経営相談室

生衛業のための無料パソコン講習会

パソコン出張無料サポート

法律相談の無料ご案内

マスクの着用の考え方の見直しが通知され、対応の見直しが求められておりますが、

今般、生衛業における対応の在り方についてＱ＆Ａをまとめました。

「マスクの着用の考え方の見直し」対策マニュアル(Q＆A)

インボイス制度の内容・支援措置等について、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課より、情報提供がございました。

詳細は下記よりご確認ください。

インボイス制度に係る支援措置について

リーフレット（インボイス制度、支援措置があるって本当！？）

免税事業者向けリーフレット

厚労省より下記の通り情報提供がありましたのでお知らせいたします。

消費税のインボイス制度については、令和５年10 月１日から施行されますが、令和４年12 月23 日に閣議決定された令和５年度税制改正の大綱において、インボイス制度に関する様々な負担軽減措置が講じられることとなりました。

また、こうした負担軽減措置に加え、令和４年度第２次補正予算においても、中小・小規模事業者向けの持続化補助金・IT 導入補助金の拡充が行われています。

これらの支援措置やインボイス制度について解説したリーフレットが財務省ホームページや国税庁ホームページで公表（下記のＵＲＬ）されましたので、全国生活衛生同業組合中央会及び各全国生活衛生同業組合連合会におかれましては、組合員の皆様にインボイス制度の内容・支援措置を理解いただけますよう、これらのリーフレットについて周知を図られるようお願いいたします。

＜参考＞

（財務省ホームページ）リーフレット「インボイス制度、支援措置があるって本当！？」

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice.pdf

（国税庁ホームページ）「（令和４年２月）　免税事業者のみなさまへ令和５年10月１日から　インボイス制度が始まります！」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-174.pdf

（別添1）リーフレット（インボイス制度、支援措置があるって本当！？）

（別添２）免税事業者向けリーフレット

【事務連絡】インボイス制度に係る支援措置について

厚生労働省より、新型コロナ特別貸付等の拡充、飲食業・宿泊業向け経営相談窓口の設置の２点について、情報提供がありましたのでお知らせいたします。

年明け以降、貸付制度要綱等の改正か行われる予定のため、詳細はおってお知らせいたします。

【貸付対象の拡充について】

12月21日、経済産業省が主催する全国保証協会等代表者会合が開催され、西村経産大臣より、

①令和５年２月から、新型コロナ特別貸付の貸付要件を緩和すること

※現行の売上要件とは別に、「債務負担の重い事業者」を対象に追加。詳細な要件は、公庫と関係省庁で調整中。

※コロナマル経・衛経についても、同様に貸付要件が緩和される。

②12月21日付けで、日本政策金融公庫の全支店に、飲食業・宿泊業向けの経営相談窓口を設置することについてご発言がありました。

（経産省プレスリリース）

https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221221001/20221221001.html

（日本政策金融公庫：「観光業（飲食業・宿泊業等）経営相談窓口」の設置について）

https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_221221c.pdf

【コロナ衛経の貸付期間の拡充について】

上記運用改正とは別に、コロナマル経・衛経について、貸付期間を現行の10年から20年に拡充する予定です。

こちらも詳細は調整中ですが、公庫システムの改修等の影響もあり、令和５年２月中旬メドで開始する予定です。

どうぞ宜しくお願いいたします。

日本政策金融公庫プレス（観光業経営相談窓口設置）

今年度は調理師法に基づき、調理業務に従事している調理師免許取得者が、就業場所等を届け出る「調理師業務従事者届」の該当年です（隔年実施）。

11月１日より届出用紙及び郵送用封筒を配送予定ですので提出をお願い致します（同日正午に福祉保健局のホームページへも掲載予定です）。

調理師業務従事者届について

厚労省より標記につきまして情報提供がございました。

詳細は下記よりご確認ください。

（別添１）事務連絡（重点交付金の創設）

（別添２）生活衛生関係営業者への支援（臨時交付金の活用事例）

【事務連絡】生活衛生関係営業者への支援に関する「電力･ガス･食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について

『業務改善助成金特例コース』は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30％以上減少した中小企業事業者を支援する助成金です。

対象期間と申請期限を延長し、原材料費の口頭などで利益率が５％ポイント以上低下した事業者を対象に追加するなどの拡充を行いましたので、ぜひご活用ください。

詳細は下記チラシをご確認ください。

業務改善助成金（特例コース）のご案内

■令和４年８ 月５ 日、東京地方最低賃金審議会（東京労働局における最低賃金に係る諮問機関）は、東京都最低賃金を31円引き上げて時間額1,072円に改正する旨の答申を行いました。

効力発効の日は、令和４年10月１日の予定です。東京労働局では、今後、所要の改正に係る手続きを進めるとともに、業務改善助成金等の支援策の利用促進を図ることとしています。

→報道発表資料参照

■賃金引上げ・生産性向上のため中小企業を支援する、「業務改善助成金（通常コース）」をご利用いただけます。

10月１日発効予定の最低賃金の引上げに活用する場合、9月30日までに、申請と申請後の賃金引上げ（事業場内最低賃金の定め、引上げ後の賃金額での労働実績）が必要です。

詳しくは、業務改善助成金コールセンター（電話：０１２０－３６６－４４０）または東京働き方改革推進支援センター（電話：０１２０－２３２－８６５）まで。ぜひご活用ください。

→リーフレット参照

東京都産業労働局観光部受入環境課より下記の通り周知依頼が参りましたので、詳細は下記よりご確認ください。

本日7月25日より、新たに事業の申請・募集受付等を開始した事業がございますので、ご案内申し上げます。
つきましては、補助・支援対象者への周知につき、御協力いただけますと幸いでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。

※詳細・申込方法等につきましては、各事業のホームページに掲載しておりますので、以下のURLからご覧ください。

【１】 「観光資源の保全等のための支援事業」クラウドファンディング手数料助成の開始について（令和５年１月３１日（火）〆切）
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/hozen/index.html

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東京都産業労働局観光部受入環境課
E-mail: S0290603@section.metro.tokyo.jp
〈【１】に関すること〉　Tel 03-5320-4766
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