組合からのお知らせ

東京都感染拡大防止協力金のご案内

2020.04.22

新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、
都の要請や協力依頼に応じて、
施設の使用停止等に全面的に協力いただける
中小の事業者の皆様に対し、
協力金を支給いたします。

https://www.tokyo-kyugyo.com/

新型コロナ、『資金繰り支援策』を悪用するコンサル業者について

2020.04.20

新型コロナ禍による業績悪化で、各自治体の窓口には中小企業から多くの相談が寄せられている。
翌週、翌月の事業継続のため“急を要する”資金需要に、中小企業の経営者は東奔西走する。
そんな非常事態を逆手に取った「コンサルティング業者」が都内で暗躍。中小企業の経営者だけでなく、自治体の窓口担当者をも翻弄させている。

 

詳細については下記をご一読ください(4/17付)。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-23668?fm=topics

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します

2020.04.17

今般(4/14現在)、新型コロナウイルス感染症緊急経済がまとまり、特に、事業継続や雇用維持のため、
実質無利子・無担保の資金繰り支援策の民間金融機関への拡大、
雇用調整助成金の特例措置の更なる拡充等がなされることとなります。
これらの施策も活用し、従業員の雇用の維持等になお一層のご協力をお願いいたします。

 

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について
雇用調整助成金の特例拡充について

4月15日(水)、都HPで「感染拡大防止協力金」の概要が示されたのでお知らせします。

2020.04.17

【ポイント】
1)趣旨

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給いたします。

 

2)支給額

 50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)

 

3)対象要件

 ①「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象となります。

 ②緊急事態措置期間中(令和2年4月11日から5月6日まで)に休業等の要請等に全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主が対象となります。 

※ 飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することをいいます。(終日休業を含む。)

 全面的な協力とは、緊急事態措置の全期間、要請等に応じて休業等を行っていただくことが基本ですが、

少なくとも、【本日】令和2年4月16日から5月6日までの期間において休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮)にご協力をいただくことをいいます。

 

4)募集要項公表、受付開始 4/22(水) 

 募集要項公表と同時に、WEB申請サイトを立ち上げ、申請受付を開始します。

 

5)申請に必要な書類(予定)

 ①協力金申請書(法人にあたっては「法人番号」を記入)

 ②営業実態が確認できる書類 (例)確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など

 ③休業の状況が確認できる書類 (例)事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し など

 ④誓約書

 

6)協力金の支給 5月上旬~

 東京都産業労働局「感染拡大防止協力金」について

 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html

 

●協力金・Q&A

 

●協力金・実施要項

 

●協力金対象施設一覧

東京都独自の休業要請協力金について

2020.04.15

4/15現在の情報です。

新型コロナウイルスの対応マニュアル

2020.04.15

風賞状等の発祥(新型コロナウイルスの対応マニュアル)を作成致しました。
ご参考になさって下さい。

新型コロナウイルスの対応マニュアル

第108回 全国料理業福井大会について

2020.04.02

令和2年6月15日(月)~16日(火)に開催予定の福井大会ですが、

イベントの開催、宴席、多人数による会合等の自粛要請が出されている中で、

令和2年度第108回大会開催は、延期という方向でご案内させて頂きます。

開催日程が改めて決まりましたら、追ってご連絡致します。

新型コロナウィルス感染症に関する融資制度の拡充について(公庫分拡充策第2弾のニュースリリース)

2020.03.16

標記について、第2弾の拡充策(日本公庫分)について、ニュースリリースされましたので参考としてください。
ポイントは以下のとおりです。

 

1 取扱い開始 平成2年3月17日(火)~(期限なし)
2 担保条件  無担保 (新型コロナ特別貸付) 

 

なお、新型コロナウイルス感染症特別貸付は、令和2年2月21日から実施している
「衛生環境激変特別貸付」を遡及適用して借換えができるようになっています。

 

新型コロナ感染症に対する緊急対応策(生活衛生関係営業)

新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります

2020.03.11

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納税することができない場合、

税務署に申請することにより、要件のすべてに該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、

換価の猶予が認められますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談下さい。

 

詳しくはこちら