新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
2020.03.02
2020.03.02
2020.02.17
「新型コロナウィルス感染症関連特別融資」に関連して、
「衛生環境激変対策特別貸付について」厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長通知に併せて
「衛生環境激変対策特別貸付制度要綱の一部改正について」事務連絡が発出されました。
特別融資について、厚労省生活衛生課から
当該関連資料の入手ができましたので、参考のため提供いたします。
＜補足説明＞
次に提供のＵＲＬに係る資料のうち、該当箇所は以下に示すページを参照ください。
【新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（新型コロナウイルス感染症対策本部HPより）】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou_corona.pdf
※該当は、P８頁です。
○観光業等の中小企業・小規模事業者対策等
新型コロナウイルス感染症の国際的な広がりの影響を受けている中小企業、小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等による貸付や信用保証協会によるセーフティネット保証により、資金繰り支援を実施する。
特に、日本政策金融公庫等において、新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設し、資金繰り支援の必要がある場合、売上高の減少等の程度に関わらず、セーフティネット貸付の対象とするよう、要件を緩和する。
また、信用保証については、特に重大な影響が生じている業種について通常とは別枠で借入債務の80%を保証するセーフティネット保証５号を実施するとともに、自治体の要請があった場合に通常とは別枠で借入債務の100%を保証するセーフティネット保証４号を実施する。
さらに、一時的な業況悪化等の支障をきたしている旅館業等営業者等に対して、経営を安定させるために必要な資金繰り支援を行う。
これらの資金繰り支援を的確に実施するため、日本政策金融公庫等に新型コロナウイルス感染症対策のための緊急貸付・保証枠として5,000億円を確保する。
【新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（概要ポンチ絵）（新型コロナウイルス感染症対策本部HPより）】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020213.pdf
※該当は、P１０頁です。
観光業等の中小企業・小規模事業者対策等
・日本政策金融公庫等に5,000億円の緊急貸付・保証枠を確保し、公庫等による貸付や信用保証協会によるセーフティネット保証により資金繰りを支援
2020.02.12
小規模事業者向け資金繰り相談会を開催致します。
詳細は下記チラシ及びサイトをご参照ください。
東京商工会議所HP
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-97109.html
2020.02.10
「消費税の軽減税率制度説明会」を開催致します。
消費税の軽減税率制度の概要と「区分経理（記帳）」から
「消費税申告書の作成」までの基本的な流れを説明します。
詳細はチラシをご査収ください。
2020.02.05
受動喫煙防止対策に関する施設管理者向け説明会を開催致します。
【日 時】 令和２年２月２６日（水）
【講義１】 受動喫煙防止対策に関する新たな制度について
【講義２】 喫煙室等設置の技術的基準に関する具体的な対策について
詳細はチラシをご参照ください。
2020.01.30
中企庁より、今般発生しております、新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として、
1月29日付で日本政策金融公庫において、経営相談窓口を開設する旨、共有がございましたので、以下リンクのとおり、情報提供いたします。
【中企庁HP（1/29ニュースリリース）：新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します】
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html
【公庫HP（1/29お知らせ）：「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の設置について】
https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_200129a.pdf
【新型コロナウイルス感染症に関する情報・予防のポイント】
http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/2019-ncov/
2020.01.24
「新型コロナウイルスについて情報提供」
厚労省の以下のホームページに新型コロナウイルス関係の情報が掲載されておりますので、ご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
2020.01.22
本ガイドラインは、サービス業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会が発表した「No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」を参考に作成しました。
2020.01.16
「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会について、2月～3月の期間中に全国７都市（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）で開催することとなりましたので、情報提供させていただきます。
平成15年の食品衛生法改正から15年が経過し、食へのニーズの多様化や食の国際化など食を取り巻く環境は変化しており、これらの変化に対応し食品の安全性を確保するため、食品衛生法の一部を改正し、平成30年６月に「食品衛生法等の一部を改正する法律」が公布されました。また、改正事項の詳細を規定した政省令が昨年以降順次公布されています。
政省令の内容に加え、昨年11月に公布された「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」についての情報提供及び意見交換を行うため、「HACCP普及推進地方連絡協議会」※の枠組みを活用して説明会を開催します。
※「HACCP 普及推進地方連絡協議会」とは、HACCPに関する共通の理解を醸成し、HACCPの普及推進方策を効果的に実施するため、関係者間の情報や意見交換を行う場として全国７か所に設置しています。
開催の詳細や参加申し込み等については、以下ＵＲＬにて御確認下さい。
（開催案内）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/1111212865_00018.html
2020.01.16
※従業員がいない飲食店が「喫煙可能室」を設置する場合、２０２０年４月までに保健所への届出が必要となります。
制度開始に先立ち、１月６日から各保健所での受理が開始されました。
※様式（国様式と都様式を各一部提出します）及び管轄保健所一覧が都ＨＰに掲載されましたので、参考情報としてお知らせします。
【リンク先：東京都福祉保健局「健康ステーション」”従業員がいない飲食店のみなさま”】
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/kitsuen/insyokutentaisaku/kitsuenkanoshitsu.html
※詳細はチラシ（ＰＤＦ）を参照ください。