「一時支援金」等への行政書士による指導・支援事業（３月２５日開始）

2021.03.26

政府・自治体によるコロナ関係の支援制度が多々ある中で、

申請事務等に困っている組合員もいらっしゃることから、

昨年は都道府県指導センターが士業等の専門家に依頼して組合員を支援するための事業を実施してきました。

この事業は引き続き実施することとして全国指導センターから各都道府県指導センターに依頼しているところです。

一方、新たに創設された「一時支援金」（最大、法人60万円、個人30万円）制度については、

申請期限が５月末とされ、更に、「事前確認作業」を経てから申請できる事務手続きとされていることから、組合員が戸惑うことも想定されます。

ついては、その事務手続きを指導・支援するため、全国生衛中央会、全国指導センター、行政書士会連合会が協力して、

「一時支援金」の事前確認から申請等の事務手続きまでを指導・支援する仕組について準備してきましたが、

本日３月２５日から申込を受けることになりました。

なお、別添の申込書・チラシ（両面刷り）は、指導センターが各都道府県組合の所要枚数を把握し、概ね各組合に到着して
いますので、組合から組合員に早急に配布いただくよう重ねてお願い致します。

（申込書は生衛中央会へFAXすることとしていますが、電子媒体による申込も可能です。）

〔一時支援金について３月２２日に資料が追加されました（中企庁HP）〕

特に、28、33、34P等に地域についての考え方や、地域名が示されています。

東京都料理生活衛生同業組合