㈱全東信破産の手続き開始について
2026.07.08
同社HPに掲載されておりますが、破産手続きを開始致しました。
それに伴い、至急下記２点をご対応願います。
① 未入金の売上代金を今すぐ集計してください
② 代替の決済手段を至急手配してください
なお、詳細及び決済サービス比較表を掲載しておりますので
下記文書をご一読頂けますよう何卒宜しくお願い致します。
2026.07.08
同社HPに掲載されておりますが、破産手続きを開始致しました。
それに伴い、至急下記２点をご対応願います。
① 未入金の売上代金を今すぐ集計してください
② 代替の決済手段を至急手配してください
なお、詳細及び決済サービス比較表を掲載しておりますので
下記文書をご一読頂けますよう何卒宜しくお願い致します。
2026.02.10
この調査は、厚生労働省が専門委員会を設置し議論を行っている受動喫煙防止対策の見直し（健康増進法の見直し等）において、生活衛生業として当専門委員会で意見等を発言する際の根拠となるものです。
生活衛生業にとって、この見直しが経営環境を悪化する方向に進まないよう、皆様にご回答いただけますようご連絡をお願いいたします。
なお、一定数以上の回答数が集まらないと正確な結果とならないことから、特に食品関係の皆様におかれては、積極的にご対応いただけますようお願い申し上げます。
調査は下記資料のＱＲコードから回答が可能です。
2024.11.05
国税庁より令和６年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知について依頼がまいりました。
令和６年分の所得税の確定申告や事業者のデジタル化に向けて、下記①～③の事項について依頼文の中でご案内がございます。
（別紙１～４はそれぞれの説明資料となっております。）
①給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について
②自宅からのマイナンバーカードを利用した e-Tax による確定申告について
③事業者のデジタル化促進について
生衛業の規模の事業者では、なかなかこの辺りのデジタル化が難しい場合もあると存じますが、
情報提供として組合員への周知をお願いできますと幸いです。
（別紙1） 給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると、従業員の方の確定申告が更に簡単に!!
（別紙2）（従業員向け）確定申告はマイナンバーカードでe-Tax
2024.04.01
障害者差別解消法衛生事業者向けガイドラインを改正し、本日公表いたしましたのでご連絡させていただきます。
（ガイドラインの適用日は法律の施行と合わせ4月1日です。）
詳細は下記にてご確認ください。
なお、事業者向けの説明会の動画や資料が掲載されておりますので、こちらも併せてご確認ください。
（改正障害者差別解消法の施行について）
（令和５年11月開催 改正障害者差別解消法に係る説明会 資料）
2024.03.29
国税庁より関連資料の周知依頼がまいりましたのでご連絡させていただきます。
詳細は別紙資料をご確認ください。
（主な内容）
・金融機関の振込手数料等に係るインボイスの保存方法（①の資料の項目㉓に記載されております。）
・クレジットカード会社の発行するタクシーチケットに係るインボイスの保存方法（①の資料の項目㉕に記載されております。）
・軽減税率の対象となる給食の金額基準の改訂（③の資料をご覧ください。）
その他、①の資料がR6.3版に改定されておりますのでお知らせさせていただきます。
2024.02.06
既にご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、情報提供です。
12月都議会において決定した補正予算による《都内で商品購入やサービス利用の支払いを対象のQRコード決済で行うと、決済額の最大10％のポイントを還元するキャンペーン》が、3月11日～3月31日で実施されるとのことです。
（2月2日に東京都が報道発表）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/02/02/13.html
2023.07.12
先日、旅客が山手線内で誤って刃物を露出した事案等を受け、国土交通省鉄道局総務課危機管理室において、「「刃物を鉄道車内に持ち込む際の梱包方法についてのガイドライン」の周知について」（令和５年７月７日事務連絡）が発出されたところです。
詳細は下記よりご確認ください。
2023.04.10
東京都労働局労働基準部賃金課より下記の通り案内が来ましたので、ご参考になさってください。
本年4月1日から「業務改善助成金」が一部内容を見直して実施しております。
申請期限：2024年（令和6年）1月31日
事業完了期限：2024年（令和6年）2月28日
令和5年度業務改善助成金については、令和4年度の助成内容から変更はございません。
ただし、事業完了期限や助成金お支払いの手続きに一部変更が生じております。
（変更点）
・事業完了期限は、2024年（令和6年）2月28日までとなります。
（やむを得ない理由があるときは、任意の理由書を添付することにより、事業完了期限が2024年（令和6年）3月31日までに延長される場合があります。）
・昨年度までは「支払請求書」の送付後に助成金をお支払いしておりましたが、「実績報告書」と同時にご提出いただく「支給申請書」に基づき助成金をお支払いします。
また、コールセンターについても再開いたしました。（番号は昨年度と変更ございません。）
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が継続的に最低賃金の引上げを行いやすい環境整備に向けた支援を行うことを目的としています。
令和５年度版の新しいリーフレットが作成され、厚生労働省ホームページがリニューアルされました。
物価上昇に負けない継続的な賃上げ促進のため、積極的にご利用ください。
業務改善助成金コールセンター（電話：０１２０－３６６－４４０）
厚生労働省ホームページ
2023.03.31
東京都生活衛生営業指導センターより下記の通り案内文書が届きました。
詳細は下記よりご確認ください。
2023.03.08