組合からのお知らせ

東京都からのお知らせです

2021.06.29

コロナ対策リーダーの方へのワクチン接種のお知らせです。

接種の対象が、点検を受けた店舗となりますので、都が実施する「徹底点検」のご案内もあわせて行っております。

詳しくは下記のチラシをご確認下さい。

 

コロナ対策リーダーの方へのワクチン接種のお知らせ

働く高齢者の特性に配慮したエイジフレンドリーな職場づくりを進めましょう

2021.06.25

エイジフレンドリーガイドライン(高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライ)を策定しました。

詳細は下記チラシをご確認下さい。

エイジフレンドリーガイドライン

 

「令和3年度エイジフレンドリー補助金」のご案内

エイジフレンドリー補助金は、職場環境の改善に要した費用の一部を補助します。是非ご活用ください。

令和3年度エイジフレンドリー補助金

コロナ対策リーダー・徹底点検済証発行店舗の地図表示について

2021.06.08

東京都では、これまでの飲食店等に対する感染防止ガイドラインの取組を更に発展させ、飲食店等での感染を効果的に抑え込むため、「コロナ対策リーダー」事業及び「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトを実施しております。

掲載先等、詳細は下記チラシをご確認下さい。

 

コロナ対策リーダー・徹底点検済証発行店舗の地図表示について

東京都からの重要なお知らせ

2021.06.08

「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクト希望点検の受付を開始致します。

 

・WEBでのお申込み 6月4日(金)受付開始

・電話でのお申込み  6月7日(月)受付開始

 

受付期間は6月18日(金)までとさせていただきます。

詳細は下記チラシをご確認下さい。

 

徹底点検TOKYOサポート

HACCP対応について

2021.05.26

この度、㈱F-BRIDGEさんが6月よりオンライン説明会を毎週実施することになりました。

6月の義務化スタートを目前にFOOFへのご質問が大変多く頂いている状況です。

この問題を早期に解決するため新規及び既存ユーザー向けに6月から毎週火曜日と金曜日の15:00から1時間程度のオンライン説明会を開催すること決定しました。

 

受付方法については、
FOOF公式Instagram、TwitterからやFOOFのホームページの問合せから受付します。
URL:https://foof-haccp.jp

 

HACCP対応について

食品衛生法が改正されます

2021.05.21

「食品衛生法が改正されます」

本年6月1日に食品衛生法等の一部を改正する法律の第3次施行を迎えるに当たり、

厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課より、改正内容の周知のための情報が提供されました。

詳細は下記HP及びチラシをご確認ください。

 

(参考)厚生労働省ホームページ 下段
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html

 

食品衛生法が改正されました

「一時支援金」等への行政書士による指導・支援事業(3月25日開始)

2021.03.26

政府・自治体によるコロナ関係の支援制度が多々ある中で、

申請事務等に困っている組合員もいらっしゃることから、

昨年は都道府県指導センターが士業等の専門家に依頼して組合員を支援するための事業を実施してきました。

 

この事業は引き続き実施することとして全国指導センターから各都道府県指導センターに依頼しているところです。

 

一方、新たに創設された「一時支援金」(最大、法人60万円、個人30万円)制度については、

申請期限が5月末とされ、更に、「事前確認作業」を経てから申請できる事務手続きとされていることから、組合員が戸惑うことも想定されます。

 

ついては、その事務手続きを指導・支援するため、全国生衛中央会、全国指導センター、行政書士会連合会が協力して、

「一時支援金」の事前確認から申請等の事務手続きまでを指導・支援する仕組について準備してきましたが、

本日3月25日から申込を受けることになりました。

なお、別添の申込書・チラシ(両面刷り)は、指導センターが各都道府県組合の所要枚数を把握し、概ね各組合に到着して
いますので、組合から組合員に早急に配布いただくよう重ねてお願い致します。

(申込書は生衛中央会へFAXすることとしていますが、電子媒体による申込も可能です。)

 

〔一時支援金について3月22日に資料が追加されました(中企庁HP)〕

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0322

特に、28、33、34P等に地域についての考え方や、地域名が示されています。

 

経営支援緊急対策事業

支援申込書

新型コロナウイルス感染症人権啓発について

2021.03.10

法務省・人権擁護局人権啓発課が作成した「新型コロナウイルス感染症対策の重要性と
それに伴う差別・偏見をなくすための啓発」リーフレットです。
詳細は下記をご確認下さい。

新型コロナウイルス感染症人権啓発について

「社会保険料の納付猶予特例の特例期間終了後の対応」について

2021.02.17

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する社会保険料については、1年間の納付猶予措置が行われています。 詳細については下記よりご確認下さい。

 

(参考)

・厚生労働省HP:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10866.html

「【新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な場合】」に掲載。

 

・日本年金機構HP:https://www.nenkin.go.jp/oshirase/saigai/202000319.html

「納付猶予特例の猶予期間が令和3年3月2日より順次満了します」に掲載。