組合からのお知らせ

食品衛生法第57条に基づく営業届について

2021.02.17

厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課より食品衛生申請等システムによる法第57条に基づく営業届の受付を令和3年2月15日から開始する旨の通知がありましたので、お知らせいたします。

食品衛生法第 57 条に基づく営業届について(事務連絡)
食品衛生法第 57 条に基づく営業届について(自治体あて)
「営業許可申請・届出等に関する様式、記載要領及び添付書類の取扱いについて」の 一部訂正について
食品等事業者の皆さまへ

消費税転嫁対策特別措置法失効に伴う周知について

2021.01.27

平成26年4月及び令和元年10月の消費税率の引き上げに際し、消費税の適切な転嫁対策が行われるよう、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が平成25年10月1日から施行されており、本年3月末までの時限措置となっております。
 
このうち、特に総額表示については、本年4月以降は義務化となります。
詳細は下記より、ご確認下さい。
 
①財務省ホームページ(令和3年4月1日以降の価格表示について)
 
この中には、以下の2点が掲載されています。
◎「総額表示リーフレット」:総額表示として認められる価格表示例やよくあるご質問(FAQ)が記載されています。
◎「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」:総額表示義務の趣旨や対象についての考え方、具体的な表示方法についての考え方が記載されています。
 
②公正取引委員会ホームページ(消費税転嫁対策コーナー内の「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ&A」)

 

 
この中には、「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ&A」が掲載されています。

雇用調整助成の活用や休業支援金について

2021.01.27

雇用調整助成の活用や休業支援金について、厚生労働省職業安定局から、営業時間短縮に係る雇用調整助成金及び休業支援金についてのリーフレットです。

 

・緊急事態宣言に伴い、営業時間の短縮等に協力する大企業の事業主の方へ 

・雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます 

・休業支援金・給付金のご案内

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理の強化に係る協力依頼

2021.01.20

厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課より、下記の通り依頼がございました。

令和3年1月7日に新型インフルエンザ特別措置法32条に基づく緊急事態宣言が発出され、同日付けで「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改正されたところです。

 

この基本的対処方針において、職場への出勤等につきましては、

①緊急事態宣言の対象地域に属する特定都道府県については、接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)等を強力に推進するとともに、事業の継続に必要な場合を除き20時以降の勤務を抑制すること、

②それ以外都道府県については、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけることとされたところです。

 

また、職場での感染防止を図るため、いずれの地域についても、事業場の換気励行等の感染防止のための取組や「三つの密」や「感染リスクが高まる「5つの場面」」を避ける行動の徹底、「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」の実践等について、周知等を行うこととされております。

 

つきましては、大変お忙しい中及び突然で恐縮ですが、今一度、傘下団体・企業に職場の感染予防対策の周知をお願いさせていただきますので、協力依頼の趣旨等ご理解の上、周知に御協力をお願いいたします。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15882.html

 

協力依頼・頭紙

協力依頼・本文

東京日本料理業組合・東京都料理生活衛生同業組合 合同新年会について

2021.01.15

昨年ご案内しております1月30日(土)於:瓢庵にて開催予定の新年会ですが

この度の緊急事態宣言により中止とさせて頂きました。

飲食用フェイスシールドのご案内

2021.01.07

飲食店様の安心して楽しい食事を提供する環境づくりを応援することを目指し、

「利便性」と「安全性」の両面から検討した、飲食の場に適したフェイスシールドを開発しました。

 

詳しくはこちら

受動喫煙対策はお済ですか?

2020.12.24

2020年4月、健康増進法の一部を改正する法律(以下、「改正法」とする)が全面施行されました。

改正法は、望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康影響が大きい子どもや、

患者の皆さんに配慮し、多くの方が利用する施設の区分に応じ、施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、

管理権原者の方が講ずべき措置等について定めたものです。

これにより、多くの方が利用する様々な施設において、喫煙を認める場合は各種喫煙室の設置が必要となります。

 

詳しくは下記サイトをご覧ください。

https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/

 

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